令和6年版国⼟交通⽩書でも述べられているように、⾼度成⻑期以降に集中して整備された社会インフラは急速に⽼朽化し、今後、建設から50年以上経過する施設の割合が加速度的に⾼くなる⾒込みです。全国的な人口減が進むなか、これまでに整備されてきた社会インフラを、どのように維持管理していくかは、これからの社会にとって重要な課題の⼀つであります。
【令和6年版 国⼟交通⽩書（第Ⅰ部第１章第４節 社会資本の老朽化対策）】
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001751522.pdf
主要な社会インフラである道路や橋梁は急速に⽼朽化を迎え、例えば北海道開発局における建設後50年以上を経過した橋梁箇所数の占める割合は令和13年には51％になると⾔われており、平成30年以降、幾度かに渡って指針の改定が進められています。
【北海道開発局ウェブサイト 道路施設の老朽化対策】
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_doro/roukyuka/index.html
【国土交通省ウェブサイト 道路の老朽化対策】
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html
また、総務省では、地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請を行っております。
【総務省 報道資料 公共施設等総合管理計画の策定要請 平成26年４月22日】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000286228.pdf
当社は、これまで培って参りました橋梁や道路、港湾施設、河川の樋⾨樋管等の社会インフラの維持管理に関わる調査点検の実績や、公共施設・学校・公営住宅等の建築物の耐震性能判定やライフサイクルコストを考慮した⻑寿命化計画などの計画ノウハウを活⽤し、社会インフラの効率的な維持管理やストックマネジメントを検討する場において、お役に⽴ちたいと考えております。
＜関連業務実績＞
- 港湾・漁港の老朽化施設の修復・改良の提案設計
- 橋梁・トンネルなどの調査点検・維持管理補修計画
- 河川・砂防施設の点検維持管理
- 建築物の定期点検・診断及び保全計画
- 住生活、公的住宅の活用・再生に関する調査・計画
- 雨水幹線更新
- 公園緑地のリニューアル
