夏の猛暑や集中豪雨など、過ごしやすかった北海道の夏もエアコンが欠かせない気温が続くようになってきました。気候変動対策はその影響を緩和するだけでなく、新たな環境条件への適応も進めなければならないようになってきました。
地球温暖化に対し、世界と一体となってCO2などの温室効果ガスの排出削減を更にすすめていく必要があります。2050年ゼロカーボンよりも早く、どれだけ排出削減をできるかが重要です。行政や自治体だけでなく、民間企業、住民など、あらゆる分野で取り組みの推進が欠かせません。
そのため、CO2排出量などをより詳しく見える化し、省エネ診断などによって化石エネルギー中心の産業・社会構造を、再生可能エネルギーや水素・アンモニア等のクリーンエネルギー中心の構造に転換していく、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取組を推進する経済社会システム全体の改革が国をあげて目指されています。
北海道・札幌「GX 金融・資産運用特区」やゼロカーボン北海道などの取り組みとともに、地域で活動する民間企業においても「脱炭素経営」として自らの直接的な排出量を把握し、削減する努力が求められています。原料や資材の調達から、製品サービスの販売、利用、廃棄に至るまでの取り引き先やユーザーも巻き込むサプライチェーン全体での排出量を把握し、様々な削減の取組を進めて行くことも求められています。また、CO2の吸収量や排出量を金銭価値化しクレジットを介して取引する時代もきています。
人口減少、少子高齢化の進展に伴い、社会の安心・安全や交通などの生活利便性の維持とともに、インフラの維持保全、担い手の確保や地域産業の活性化など、多くの課題に地域全体で取り組む必要があります。
これからは、環境配慮と経済成長を対立させるのではなく、地球環境の配慮の取り組みを通して社会や地域を変革し、産業を起こすなど、経済成長も実現するGX施策によって地域課題の解決を図ることが重要です。
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私達は、総合建設コンサルタントとして培ってきた様々な技術の経験と実績を元に、多様な分野の皆様と連携し、この課題の解決に寄与していきたいと考えています。
＜関連業務実績＞
- 地球温暖化対策計画、環境基本計画等の計画策定の⽀援
- カーボンニュートラルに向けた民間事業者による脱炭素経営の取組支援
- CO2排出量の算定及び、省エネ診断等を通じた取組の検討や評価の支援
- 太陽光や水素、バイオマス、風力等の再⽣可能エネルギーに係る企画調査計画等の支援
- カーボンニュートラルな都市づくりや交通に係る調査計画
- 新しい⽊造建築、森林の整備活⽤に係る調査計画
- 森林吸収系CO2クレジット創出⽀援
